社会福祉法人広島福祉会　役員等報酬及び費用弁償規程

（目的）

第1条
この規程は、社会福祉法人広島福祉会（以下「法人」という。）定款第９条及び第２４条の規定に基づき、役員（理事・監事）及び評議員（以下「役員等」という。）の報酬等の支給基準及び報酬等について定めるものとする。

（報酬等の支給）

第2条
役員等には、その勤務形態に応じ、次の報酬等を支給する。

（１）常勤役員等（原則１日８時間、週５日勤務する者をいい、ただし、これにより難い場合は、別表第１に定める勤務形態のいずれかの勤務をする者）報酬
（２）非常勤役員等（常勤役員以外の者）報酬

（常勤役員等の報酬等の額の算定方法）

第3条
常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号に掲げる報酬等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１）報酬　別表第１に定める額とする

（非常勤役員等の報酬等の算定方法）

第4条
非常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号に掲げる報酬等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１）報酬　別表第２に定める額とする
（２）非常勤役員が職務のため出張したときは、その費用の実費を弁償する。費用弁額の額は、別表第３の旅費支給表に定める額とする

（職員紹介報酬の支給方法）

第5条

役員等が新規職員を紹介し、その者が就職し継続して３か月以上勤務した場合、職員紹介報酬を支給する。報酬の額は、次の各号に掲げる報酬等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１）報酬　別表第４に定める額とする。

２　さらに第１項により就職した職員が、継続して１年以上勤務した場合、職員紹介報酬を支給する。報酬の額は、次の各号に掲げる報酬等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１）報酬　別表第４に定める額とする。

（法人職員給与との併給）

第6条
法人の職員を兼ね、職員給与を支給している役員に対しては、本規定に基づく役員報酬等は支給しないものとする。

（報酬等の支給方法）

第7条
常勤役員等に対する報酬等の支給の時期は、次の各号に掲げる報酬等の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

（１）毎月２５日（その日が休日にあたるときは、その前日とする）に、前月１１日からその月１０日までに勤務した日の報酬を支給する。
2 非常勤役員等に対する報酬は、当該会議に出席した都度支給する。
3 報酬等は、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むものとする。
4 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。

（報酬等の控除）

第8条
新たに常勤役員等に就任した者には、勤務した日から報酬を支給する。

2 常勤役員等が退任し、又は解任された場合は、その前日までに勤務した日の報酬を支給する。

（端数の処理）

第9条
この規定により、計算金額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

（公表）

第10条
法人は、この規定をもって、社会福祉法第５９条の２第１項２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

（改廃）

第11条
この規則の改廃は、評議員会の承認を受けて行うものとする。

（補則）

第12条
この規定の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定めることとする。

附　則

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。

附　則

この規則は、令和２年６月１８日から施行する。

附　則

この規則は、令和５年３月１５日から施行する。

別表第１（常勤役員等の報酬）

別表第２（非常勤役員等の報酬）

（１）評議員

（２）理事

（３）監事

別表第３（旅費支給表）

甲地：東京都・大阪市・京都市・名古屋市・横浜市・神戸市
乙地：甲地以外の地域

別表第４（職員紹介報酬）

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